2014-05-26 第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
ただ、問題は、例えば一九七八年、日中平和友好条約批准書交換のために訪日をした中国のトウ小平国務院常務副総理は、当時の十月二十三日の日本記者クラブで行われた会見の席上で、確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある、国交正常化の際、つまり七二年の国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した、今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した、中国人の知恵からしてこういう方法しか
ただ、問題は、例えば一九七八年、日中平和友好条約批准書交換のために訪日をした中国のトウ小平国務院常務副総理は、当時の十月二十三日の日本記者クラブで行われた会見の席上で、確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある、国交正常化の際、つまり七二年の国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した、今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した、中国人の知恵からしてこういう方法しか
三番目の中等教育、高等教育の漸進的な無償化という条項にもいろいろな留保条件がついておるようでありますが、これもどうも条約批准書の中の文言を照らしてみましても、国々によって、どこに線を引くのか、どういう規模のものかというものも恐らく画一性はなかなかできまいという感じはございますので、同様にそこらあたりも十分調査をして、日本としてはこういうことだということを明確に打ち出していただくのも一つの方法ではないかなというふうに
○秦豊君 余り漠々としたお話でもあれですから、草案を練る、交渉する、やがてまとめる、こういう手順が当然あるわけですが、遅くとも日中平和友好条約批准書交換一周年、明年のいまごろまでには遅くともまとまるでしょうね。早ければ来春というふうなめどは一応ひそかにお持ちですか、いかがでしょう。
その後、日韓条約批准書交換の特命全権大使におなりになった。これは杉道助さんがお亡くなりになった後であります。当時の新聞には、岸さんの再度の御推薦があってというふうに記事が出ております。そして、四十四年三月に海外経済協力基金総裁をおやりになって、ちょうど四年間、四十八年三月退任。
日本側の対応がおそいことに対しまして、韓国側は、条約批准書の早期交換の督促と申しますか、あるいは韓国独自の開発といったような主張、そういう動きについて新聞あたりでも出ておるようですが、その点についてまず説明をお聞きしたいということです。 〔山崎（拓）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
それから一九六五年、去年の一月八日に国際博覧会条約批准書をフランス政府に委託しておる。そういう経過をたどって、結局正式に閣議できめられたのは、昭和四十年、一九六五年四月十六日、「国際博覧会の開催申請について」ということが決定せられておる。そして本年の四月一日の閣議で「日本万国博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について」ということが決定せられておるわけなんです。
昨年十二月十八日、日韓諸条約批准書の交換が行なわれ、多年にわたりわが国外交の主要な懸案となっていた日韓国交の正常化が実現されるに至ったことは、慶賀にたえません。すでに漁業協定をはじめ諸協定は、円満かつ順調に実施に移されておりまして、この短い期間に達成された成果から見ましても、両国の関係がいまや急速に緊密化していくことは疑問の余地のないところであります。
昨年十二月十八日、日韓諸条約批准書の交換が行なわれ、多年にわたりわが国外交の主要な懸案となっていた日韓国交の正常化が実現されるに至ったことは、慶賀にたえません。すでに漁業協定をはじめ諸協定は円満かつ順調に実施に移されておりまして、この短い期間に達成された成果から見ても、両国の関係がいまや急速に緊密化していくことは、疑問の余地のないところであります。
しかも、二十日の日には、椎名外務大臣と在日韓国代表部大使が協議をして、約三十分、日韓条約批准書交換の日取りなどについて話し合いをして、ソウルに派遣する全権団は外相を含めた四、五人とし、別に国会議員約十名による親善使節団を送りたいということを発表しているのであります。
御承知のとおり、ベトナムは、昭和二十六年九月にサンフランシスコ市で開催されました対日平和条約に関する会議に参加し、同平和条約に署名した上、翌昭和二十七年六月十八日同条約批准書を寄託して、わが国と正式の外交関係に入ったのでありますが、同時に、わが国は、ベトナムに対し同平和条約第十四条に基づく賠償支払の義務を負うこととなったのであります。
御承知の通りベトナムは、昭和二十六年九月にサンフランシスコ市で開催されました対日平和条約に関する会議に参加し、同平和条約に署名した上、翌昭和二十七年六月十八日同条約批准書を寄託して、わが国と正式の外交関係に入ったのでありますが、同時にわが国は、ベトナムに対し同平和条約第十四条に基づく賠償支払いの義務を負うこととなったのであります。
べトナム国政府は、世界の約五十カ国よりベトナムにおける唯一の正統政府として承認されており、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約には、全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印し、翌五二年六月十八日、同条約批准書を寄託いたしたのであります。これによって、わが国は、ベトナムに対し、平和条約第十四条に基づく賠償支払いの義務を負うこととなったのであります。
ベトナム国政府は世界の約五十カ国よりベトナムにおける唯一の正統政府として承認されており、一九五一年九月八日のサンフランシスコ平和条約には全ベトナムを代表する正統政府としてこれに調印をいたし、翌五二年六月十八日、同条約批准書を寄託いたしたのであります。これによりまして、わが国は、ベトナムに対し、平和条約第十四条に基づく賠償支払の義務を負うことになったのであります。
五十七の内訳は、条約批准書を寄託した国が四十一ございます。それから交換公文によつたものが十四、それから事実上大公使を派遣しておりますものや、それから中立国が二、こういうふうな内訳になつております。又木回復の国でありまけれども領事や在外事務所の関係で国交回復に準ずるような国が三つございます。又如何なる形の国交もない国が十六ございます。
去る六月十二日、日本、アメリカ、カナダ三国漁業条約批准書の交換も終り、ここにようやく平和への転換、公海漁業への躍進を期待し得る段階に当面いたしたのであります。われわれは、まさにこの千載一遇の機会においていよいよ腹をきめ、腰をすえ、独立国家として、権威ある万全の国策を樹立し、光栄ある責任を果さなければならないと思うのであります。
この中でサンフランシスコ平和条約批准書寄託国が三十二ございます。それから個別的な平和条約を締結した国が二つございます。交換公文によつて外交関係を再開し、または新しく外交関係を開いた国は十一ございます。それから従来中立関係にあつたのでありますが、独立後も引続き公使を交換している国が二つございます。これらが、大体現在国交関係にある国四十七箇国の内訳でございます。